【2023年版】住宅購入で使えるお得な制度まとめ（住宅ローン控除・子育て世帯への補助金etc.）

このページでは2023年現在、住宅購入で使えるお得な制度をまとめてみました。

各制度については目次をご覧ください。

目次(気になるとこをタップ)

住宅ローン控除は2025年にかけて段階的に縮小される！

住宅ローンを利用して住宅を購入した方が利用できる「住宅借入金等特別控除」、いわゆる「住宅ローン控除（減税）」

年末のローン残高のうち0.7％が税額控除される（税金が戻ってくる）ということで、とってもお得な制度なんですよね！

内容	年末の住宅ローン残高のうち0.7％が税額控除される
対象者	住宅ローンを利用して住宅を購入した人

他にも細かい利用条件があるので、詳しくは国税庁のサイトをご覧ください。

さて、こちらの住宅ローン控除ですが、制度がいつまでもあるわけではありません。

今のところ2025年（令和7年）まで制度が続くことは発表されていますが、残念ながら2年おきに段階的に縮小されることが決定しています。

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を購入・リフォームする場合に「補助金を支給しますよ」という制度です。

こどもみらい住宅支援事業（2022年）→こどもエコすまい支援事業（2023年）と続いて、次は「子育てエコホーム支援事業」（2024年～）となりました。

ただし、どんな家を買ってもいいわけではなく、

高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅を購入（もしくはリフォーム）する必要があります！

詳しくは子育てエコホーム支援事業の公式サイトをご覧ください。

マイホームを購入するとき、親族から贈与してもらえるという方も多いかと思います。

そんなときに使いたいのが、住宅取得の際に利用できる贈与税の特例です。

省エネ等住宅	1,000万円
その他の住宅	500万円

こちら、2023年12月31日までの贈与なら利用できるようですので、もし該当する方は検討してみてくださいね。

今回は、現在利用できるお得な制度をご紹介させていただきました。

最近はカーボンニュートラルの観点から、どの制度も「省エネ住宅」であればあるほど補助額が大きくなるようですね。

（むしろ国から「省エネ住宅でなければ家を建てるな…」という無言の圧力を感じる気もしますが。笑）

これらの制度はいつまでも利用できるわけではなく、利用期限が決まっています。もし利用条件に該当するようであれば、契約期限などは細かくチェックしてみてくださいね。